国土交通省は、国内の分譲マンションストック総数が22年末時点で前年から約9.3万戸増加し、約694.3万戸になったと公表した。

増加のペースから、来年の公表（23年末時点）では700万戸に達する見通し。ストック総数のうち、1981年6月以前の「旧耐震基準ストック」は約103万戸だった。

マンションストック総数に、20年の国勢調査による1世帯当たりの平均人数2.2人をかけると、約1500万人となる。国民の居住割合の推計は「1割超」で、前年並みとなった。

マンションストック総数のうち、高経年マンションと言われる「築40年以上」のマンションストックは、22年末時点で約125.7万戸存在する。21年から10.1万戸増加した。10年後の32年末には約2.1倍の260.8万戸に、20年後の42年末には、約3.5倍の445万戸に増加する見込み。

国土交通省は併せて23年3月時点のマンション建替えの最新の実施状況も公表した。

建替えの実績は累計で前年比8件増の282件で、戸数ベースでは約2万3000戸となった。282件のうち、マンション建替円滑化法による建替えは114件（前年比7件増）、円滑化法によらない建替えは168件（1件増）で、全体としては円滑化法に寄らない建替えが多いが、近年は円滑化法が選択されるケースが増えている。

また、円滑化法にもとづくマンション敷地売却の実績は累計で前年比4件増の10件、約600戸となった。なお、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建替え（計115件）は集計に含めていない。

（提供：日刊不動産経済通信）