国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.6％増の6万3604戸で、4カ月ぶりに増加した。1月としては過去10年間で7番目の水準。

季節調整済年率換算値は前月比5.5％増の89万3000戸で、2カ月連続の増加。着工床面積は5カ月ぶりの増加となる前年同月比2.2％増の507万5000m²。

利用関係別戸数をみると、持家は前年同月比8.3％減の1万6627戸で、14カ月連続の減少となった。1月としては過去10年間で最低の水準で、昭和40年以降で最も低い。「資材価格の上昇などで消費マインドの低下が続いている」（国交省）としている。

貸家は4.2％増の2万4041戸。23カ月連続と2年近く増加しているが、1月としては過去10年間で8番目の水準。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家は増えた。

分譲住宅は25.0％増の2万2698戸と大幅に増え、2カ月連続の増加となった。このうちマンションは大規模物件の着工があったため69.6％増の1万1990戸と7割の増加。1月としては過去10年間で2番目に多い。

一戸建住宅は3.9％減の1万576戸で、3カ月連続の減少。「土地の流通不足と足元の販売が弱含みであることが影響している」（同）。

マンションを三大都市圏別にみると、首都圏が124.6％増の6642戸、中部圏が71.9％増の815戸、近畿圏が123.5％増の2821戸。

民間非居住建築物の着工床面積は事務所、店舗、工場、倉庫が増加したため、前年同月比7.6％増の928万m²となった。

（提供：日刊不動産経済通信）