不動産流通推進センターは10日、1月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅に関するデータをまとめた。

全国の既存マンションについて、成約価格は3440万円（前年同月比3.96％増）と上昇したが、成約件数は4809件（9.28％減）にとどまり、減少へ転じた。全国の既存戸建も同じく、成約価格は2683万円（7.06％増）に上昇して、成約件数は2644件（11.48％減）で減少傾向へと変わった。

全国の既存マンションの動向は、成約価格の上昇に加えて、成約m²単価も52.89万円（6.65％増）と上昇した。いずれの価格の上昇も32カ月連続となった。

エリア別では、首都圏は成約価格が4331万円（3.54％増）、成約件数が2500件（7.20％減）。近畿圏は成約価格2770万円、件数1155件（14.13％減）。

中部圏は成約価格2278万円（2.98％増）、件数334件（4.30％減）で、三大都市圏は、成約価格が上昇しながら成約件数の減少がみられた。

全国の既存戸建も成約価格は上昇し、件数は減少する傾向にある。

エリア別にみると、首都圏は成約価格3891万円（9.51％増）、件数888件（5.03％減）、近畿圏は成約価格2346万円（5.77％増）、件数717件（13.20％減）と価格が上昇し、件数が減少する傾向となった。

中部圏は、成約価格が2214万円（0.23％減）とほぼ横ばいで、件数は225件（19.06％減）と大幅に減少した。

全国の成約件数は、四国の47件（2.17％増）以外は全てのエリアで前年同月を下回った。

（提供：日刊不動産経済通信）