国土交通省は27日、11月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万2372戸（前年同月比1.4％減）で2カ月連続で減少した。11月の水準としては過去10年で9番目。うち持家は2万1511戸（15.1％減）で、12カ月連続の減少となり、11月としては過去10年で最低を記録した。

住宅の中でも持家は資材価格高騰の影響を著しく受け、長期化している。新設住宅着工床面積は580.6万m²（5.5％減）で3カ月連続の減少。

1年間続く持家の低迷は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資材価格の高騰の影響によるもの。国交省の担当は資材価格の高騰について「消費マインドを悪化させ着工減につながっている。その影響を著しく受けているのが持家だ」と話す。

分譲住宅は2万642戸（0.8％減）で4カ月ぶりの減少。うちマンションは8092戸（1.8％減）で4カ月ぶりの減少となった。分譲戸建ては1万2370戸（1.1％減）で19カ月ぶりに減少した。

好調だった分譲戸建てがマイナスに転じたが、微減であり、価格高騰の影響ではないとみられる。ただ、分譲戸建てについて国交省は「土地の仕入れペースが落ちてきている」とみる。

貸家は2万9873戸（11.4％増）で21カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万6756戸（7.0％増）で5カ月連続の増加。

民間非居住建築物の着工床面積は316万m²（7.3％減）で、3カ月連続で減少した。使途別では、倉庫64万m²（46.5％減）、事務所46万m²19.7％増）、店舗32万m²（20.8％増）、工場60万m²（1.1％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）