6月のマンション市場動向【首都圏】｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が20日にまとめた6月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は1917戸で、前年同月比1.1％の減少となった。前年同月比で減少するのは2カ月連続。エリア別にみると、神奈川県と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は1298戸で、初月契約率は67.7％。前年同月（72.5％）との比較では4.8ポイントダウンとなり、5カ月ぶりに70％台を下回った。

戸当たり平均価格は6450万円、m²単価は99.7万円。平均価格は前年同月比3.8％上昇、単価も5.8％の上昇となった。平均価格は2カ月連続、単価は3カ月ぶりの上昇となった。エリア別では、都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇した。

専有面積は64.70m²で、前年同月比1.8％の縮小。即日完売は5物件・217戸（シェア11.3％）、フラット35登録物件戸数は1815戸（94.7％）。6月末時点の在庫は5072戸で、前月末の5346戸に比べ274戸減少している。

7月は2500戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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