国土交通省、28日からこどもみらい住宅事業｜不動産ニュース

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国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付を28日午前10時から開始する。

子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が、高い省エネ性能がある新築住宅を取得したり、住宅に省エネ改修等を行ったりする場合にその費用を補助する。

申請は事業者が行う。申請可能時期は、新築の場合は補助額以上の工事出来高に達した後、リフォームの場合は工事完了後。申請受付と同時に、交付申請の予約の受付も開始する。予約可能時期は、新築・リフォームとも工事着手後。

予約は、補助金の予算を一定期間（3カ月間または22年10月31日のどちらか早い日まで）確保する。予約後3カ月以内または10月31日までに交付申請がなかった場合、予約は取り消される。交付申請及び予約は受付サイトhttps://portal.kodomo-mirai.mlit.go.jp/apl/gem/から。予算上限に達した場合、受付は終了する（予算上限に達しない場合も10月31日には終了する）。

（提供：日刊不動産経済通信）

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