不動産経済研究所が集計した東京23区の昨年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比673戸減の1561戸と、単月の実績では2年続けて減少した。100戸超の売り出しが期分けを含め4件あったが、11月に秋商戦がピークとなり、一服感が出た可能性がある。

戸当たりの平均価格は575万円増の8043万円と6カ月連続で上昇し、2カ月ぶりに8000万円台に乗った。㎡単価も6.1万円増の121.2万円と2カ月ぶりに前年を上回った。

23区全体の月間契約率は1.5ポイント減の66.7％と好調の目安である70％を下回った。契約率は首都圏全体では10.9ポイント増の73.5％、23区以外の都下は46.1ポイント増の83.1％といずれも大幅に上昇している。

23区の12月末時点の在庫は2974戸と、前月比で330戸増えたが、前年同月比では915戸減少した。

供給状況を区別にみると、供給が最も多いのは練馬区の202戸（前年同月40戸）。練馬春日町や東武練馬などで5物件が売り出された。

次点以下は北188戸（272戸）、中央178戸（262戸）、文京158戸（38戸）、世田谷125戸（139戸）など。8つの区で前年同月実績を上回った。

増加幅が大きいのは杉並91戸（2戸）、渋谷99戸（17戸）、葛飾47戸（5戸）など。一方、江東は11戸（537戸）、板橋は8戸（88戸）などと減った。大田区は供給がなかった。

戸当たり平均価格の首位は品川区で2億1075万円。次点は渋谷区で1億8665万円。平均価格が最も低かったのは台東区で4401万円。発売10戸以上で契約率が高いのは中央（100％）、台東（95.3％）、新宿（88.9％）など。

（提供：日刊不動産経済通信）