国土交通省は19日、全国100地区の21年第3四半期（7月1日～10月1日）の地価LOOKレポートを発表した。上昇は40地区（前回35地区）、横ばい30地区（36地区）、下落は30地区（29地区）だった。

100地区中93地区で変動率区分が変わらず、6地区が上方に移行、1地区で下方に移行した。国交省は「変化は小さいがゆるやかな回復傾向にはあると思っている」と説明する。

今回上方に移行したのは、住宅地がさいたま市新都心と千葉県浦安市新浦安の2地区で、商業地は仙台市中央1丁目、千葉県船橋市船橋駅周辺、富山市富山駅周辺の3地区。

これらの5地区は前回の横ばいから上昇0～3％に移行した。東京・新宿区歌舞伎町も上方に移行したが、前回の下落3～6％から下落0～3％への移行だった。

住宅地2地区はともにマンション販売が堅調で上昇した。商業地4地区の上昇は再開発事業の進展によるもの。一方、変動率区分が下方に移行した1地区は東京・中央区日本橋で、前回の横ばいから下落0～3％となった。中央区日本橋ではオフィスの募集賃料の下落がみられた。

用途別では、住宅地は全32地区のうち上昇26（前回24）、横ばい6（8）、下落0（3期連続0）。商業地は全68地区のうち上昇14（11）、横ばい24（28）、下落30（29）だった。住宅地が商業地より上昇地区の割合が高くなった。

エリア別では東京圏は上昇17（14）、横ばい14（18）、下落12（11）。大阪圏は上昇8（同）、横ばい6（同）、下落11（同）。名古屋圏は上昇6（同）、横ばい3（同）、下落0（同）。地方圏は上昇9（7）、横ばい7（9）、下落7（同）。

（提供：日刊不動産経済通信）