不動産流通経営協会（FRK）は８日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表した。中古住宅を購入し住宅ローン控除を利用した人のうち54.3％が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と回答。

このうち40.8％が「本当は築古物件でも良かったけれど、適用物件を探すことにした」と答えており、FRKは「築年数要件が中古住宅の選択に一定の影響を及ぼしている」と分析した。

ローン控除の利用には築年数関連では、木造一戸建などの非耐火構造で築20年以内、マンションなどの耐火構造で築25年以内という縛りがある。

築年数要件が住宅の取得行動に与える影響を把握するため、3年以内に中古住宅を購入した日本全国の20歳以上の男女を対象に、2～3月に調査を実施。有効回答数は2393人。中古住宅の購入者のうち68.2％が住宅ローンを利用。このうち69.3％がローン控除を利用し、25.3％が利用しなかった。

購入時に許容できる築年数と実際に購入した物件の築年数を比較すると、要件を上回る築年数を許容していた人のうち要件内の物件を購入した人の割合は一戸建てで9.6％、マンションで8.4％に達し、築年数要件が購入物件の築年数を築浅方向に誘導しているとした。

築年数が要件外のためローン控除を利用できなかった人は、中古住宅の購入者全体の8.7％で、築年数要件の緩和へ向けたエビデンスとして改めて検討し税制改正要望に反映させたい考え。要件築年数を超えても十分に活用可能な住宅はあり、「耐用年数についての技術的な視点からの検討が必要」と総括した。

（提供：日刊不動産経済通信）