住宅金融支援機構は、「政府保証第1回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）」の発行条件を決定した。投資家への元金と利息の支払いに、日本政府の保証が付くグリーンボンドの発行は国内初。脱炭素社会の実現を目指し、省エネルギー性能に優れた住宅の普及促進に活用していく。

グリーンボンド（GB）は環境分野の事業に対する資金調達を目的とした債券。機構の同債券は、6月18日に発行する。発行年限５年、表面利率0.001％で、発行額は1000億円。発行価額は額面100円につき100.431円。

第1回の発行額を含めて、21年度中に2200億円分の発行を予定する。市場環境をみつつ、第2回以降の発行時期を機構ホームページを通じて発表する。22年度以降の発行は未定。

機構では、一定の省エネ性や耐震性などの技術基準を満たす高品質の住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる「フラット35S」を提供している。

同債券は、フラット35Sのうち、金利Aプランで「省エネ性」の対象になっている住宅、同じく金利Aプランで「耐久性・可変性」の対象になっている長期優良住宅、金利Bプランの「省エネ性」の対象になっている住宅について、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする。

機構は投資家からの調達資金を活用してフラット35Sを提供し、省エネ性能の高い住宅の普及を目指す。機構は19年1月から、国内初の住宅ローンを資金使途とするGBを一般担保債券で発行している。これまで累計22回・3350億円を発行した。今後も従前のGBと政府保証付きＧＢともに継続発行していく。

（提供：日刊不動産経済通信）