1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は11.9％減少の695戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月のマンション供給戸数は前年同月比11.9％増の695戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が14.3％減の204戸、大阪府下が61.0％増の248戸、神戸市部が13.3％増の17戸、兵庫県下が178.5％増の181戸、京都市部が30.0％減の21戸、京都府下が7戸、奈良県が150.0％増の10戸、滋賀県が97.6％減の2戸、和歌山県が83.9％減の5戸。顧客の来場動向をみると、昨年末と比べて緊急事態宣言の再発令もあって低調になっている。

初月契約率は前年同月比5.6ポイントダウンの61.2％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。これは高契約率の都市型コンパクトの発売がゼロであったのが主な要因。

平均価格は7.8％上昇の4629万円。m²単価は7.0％上昇の67.3万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。

1月末時点の販売在庫は3458戸で、前月末比137戸の減少、前年同月末比では794戸の増加となっている。

2月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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