不動産流通経営協会（FRK）は6日、19年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。調査対象は首都圏1都3県で18年度中に購入した住宅の引き渡しを受けた人。回答数は955件。

住宅購入に当たり、不動産会社による建物保証や「既存住宅売買かし保険」の利用に付随する検査や、民間のホームインスペクションなど、何らかの建物検査を受けた人の割合は46.0％と、前年より1.3ポイント増加した。既存戸建てでは62.6％と調査開始の14年以降で過去最高となった。既存マンションでは39.8％。

今回の購入を含めた住宅購入経験数は、新築では1回目が78.5％で、2回目以降が21.5％なのに対し、既存住宅では1回目が66.8％、2回目が23.2％、3回目が5.8％など、2回目以降が3割以上となった。既存住宅では、売主は個人が77.7％で、事業者が21.6％。

従前の住まいが「購入した自己所有住宅」「相続・贈与などで取得した自己所有住宅」257人のうち、売却査定依頼をしたことがある人は59.9％。年齢別では40歳代～50歳代では7割近くまで拡大した。査定依頼経験者154人のうち、インターネットの一括査定依頼サービスの利用者は29.9％。30歳代以下では53.8％と利用割合が高かった。

従前住宅の売却者、未売却者に分けてみると、売却者の査定依頼経験者は74.2％と高く、未売却者の査定依頼者は36.7％と低かったのに対し、インターネットでの一括査定利用者では逆転し、売却者では28.1％と低く、未売却者では36.4％と売却者より割合が高かった。売却意向度があまり高くない人がインターネットの一括査定を利用してることがうかがえる結果となった。

（提供：日刊不動産経済通信）