19年上半期のマンション市場動向・首都圏の発売は13%減
2019年07月19日
不動産経済研究所は18日、首都圏と近畿圏の今年上半期(1~6月)のマンション市場動向を明らかにした。首都圏の上半期の供給戸数は前年同期比13.3%減の1万3436戸と大幅に減少した。上半期としては3年ぶりの減少となった。
地域別の供給戸数は、都区部が5465戸(前年同期比23.6%減)、都下が1280戸(21.7%減)、神奈川県が3228戸(10.6%増)、埼玉県が1975戸(17.8%増)、千葉県が1388戸(31.6%減)で、神奈川県と埼玉県が増加したが、都区部、都下、千葉県は大きく減少している。都区部のシェアは40.7%と、前年同期比5.4ポイントのダウン。また、東京都全域では6745戸、シェアは50.2%で、前年同期に比べ戸数は2045戸減、シェアも6.5ポイントダウンしている。
初月契約率の平均は前年同期比0.2ポイントダウンの66.5%でほぼ横ばい。上半期としては4年連続の60%台となっている。また累積契約率は78.9%で、0.4ポイントアップしている。
価格動向をみると、平均価格は6137万円で2.9%上昇、m2単価も90.7万円で3.7%上昇と、いずれもアップしている。上半期としては戸当たり、単価ともに7年連続の上昇で、ともに91年(6450万円、101.9万円)以来の高値となっている。エリア別にみると、都区部7644万円、119.6円(8.3%上昇、8.7%上昇)、都下5638万円、80.5万円(7.5%上昇、8.2%上昇)、神奈川県5302万円、77.4万円(6.4%下落、2.3%下落)、埼玉県4853万円、68.7万円(13.2%上昇、12.3%上昇)、千葉県4486万円、60.4万円(0.2%下落、0.7%下落)で、都区部、都下、埼玉県が戸当たり、単価ともに上昇している。
在庫は7438戸で、前年同月末の6368戸に比べ1070戸の増加し、6月末時点の在庫は5年連続で増加している。
なお、下半期(7~12月)の供給戸数は2万3500戸前後を見込んでおり、前年同期の2万1628戸と比べると8.7%増となる。19年年間の戸数は約3万7000戸で、18年の3万7132戸をわずかに下回る見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)
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