国土交通省は15日、四半期ごとに主要都市100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート（18年10月1日～19年1月1日）」をまとめた。地価が上昇した地区数は97地区（前期96地区）に増加し、調査対象に占める上昇地区割合は97％と過去最高を記録した。主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続している。

6％以上の上昇地区は9四半期連続でゼロだったが、大半の70地区が0～3％の上昇となった。上昇地区数の割合が9割を上回るのは4四半期連続。景気回復と雇用・所得環境の改善を背景に、インバウンド観光客の需要もあり、オフィスや店舗、ホテル、マンションなど多くのセクターで不動産投資が堅調となった。

横ばいから0～3％の上昇へ転じたのは、「長野駅前」（長野市）の1地区（同3地区）。13年第1四半期の調査地点設定以来、初めての上昇となった。インバウンド観光客の増加でホテル需要が高まったため。

上昇幅が3～6％へ拡大した地区は「錦町」（仙台市）、「中央1丁目」（同）、「千葉駅前」（千葉市）、「久屋大通駅周辺」（名古屋市）など13地区（同3地区）に増加。

上昇幅が3～6％から0～3％に縮小したのは「新宿三丁目」（東京都）の1地区（前期と同数）だった。従来から地価が高水準のエリアであり、上昇の勢いは一服した。

3～6％の比較的高い上昇を示した地区は、「歌舞伎町」（東京都）など大都市圏所在の地区のほか「下通周辺」（熊本市）などを含め27地区（同15地区）だった。

圏域別では、東京圏は43地区中41地区で上昇。大阪圏は25地区の全てが上昇となった。名古屋圏も9地区全てで上昇。地方圏は23地区中22地区が上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）