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18年のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売3万7132戸

2019年01月23日

不動産経済研究所は22日、「2018年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は3万7132戸で、前年(3万5898戸)に比べ1234戸、3.4%の増加と、2年連続のアップとなった。

エリア別の供給実績は、都区部1万5957戸(シェア43.0%)、都下3666戸(9.9%)、神奈川県8212戸(22.1%)、埼玉県4294戸(11.6%)、千葉県5003戸(13.5%)。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県は増加している。都区部は0.4%減と微減となったため、シェアは前年の44.6%と比べると1.6ポイントダウンしている。また、東京都全域では前年比2.0%減の1万9623戸と2年ぶりに2万戸を下回り、シェアは52.8%となっている。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万3073戸で月間契約率の平均は62.1%にとどまり、前年(68.1%)比では6.0ポイントのダウン、3年連続で好調ラインの70%を下回った。エリア別では全エリアが70%を下回っており、埼玉県が50.3%、都下も56.4%と50%台に低迷している。また、累積の契約戸数は2万8783戸で累積契約率は77.5%となり、前年(83.2%)を5.7ポイント下回っている。

価格面をみると、平均価格は5871万円で、前年比37万円、0.6%の下落。m2単価は86.9万円と、同1.0万円、1.2%の上昇となった。戸当たりは2年ぶりのダウン、単価は6年連続のアップで、単価は91年(91.0万円)以来の高値となった。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇している。また億ションの発売は1800戸で、前年(1928戸)に比べ128戸、6.6%の減少。最高額は「THE COURT神宮外苑」(渋谷区)の15億3000万円であった。

18年末の在庫は9552戸で、前年末(7106戸)比2446戸の増加。年末時点の在庫が増加するのは2年ぶりのこと。即日完売は1095戸(シェア2.9%)、フラット35登録物件戸数は3万5353戸(同95.2%)だった。

なお、19年の供給は都下や神奈川県、埼玉県などが増加となるものの、首都圏全体では0.4%減の3万7000戸前後とほぼ横ばいとなる見込みである。

(提供:日刊不動産経済通信)

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