1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は30.7％増の1074戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39.7％増の1074戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が171.0％増の561戸、大阪府下が16.8％増の215戸、神戸市部が58.3％減の14戸、兵庫県下が22.4％減の66戸、京都市部が26.1％減の153戸、京都府下が16.7％増の7戸、奈良県が40.0％増の7戸、滋賀県が18.6％増の51戸。

初月契約率は、前年同月比7.5ポイントダウンの72.3％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は13.8％上昇の4588万円、㎡単価は14.2％上昇の99.9万円。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は4カ月連続の上昇。単価は1月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

1月末時点の販売在庫は3432戸で、前月末比113戸の減少、前年同月末比では666戸の増加となった。

2月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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