国土交通省は、25年第4四半期（25年10月1日～26年1月1日）の地価LOOKレポートを公表した。

対象80地区の全地区が上昇となった。全地区上昇は8期連続（住宅地は15期連続、商業地は8期連続）。変動区分（上昇・横ばい・下落）別では、「上昇（3～6％）」が6地区（前回比＋1地区）、「上昇（0～3％）」74地区（△1地区）だった。全国的に緩やかな上昇傾向が続いている。

前回から区分が上方に変動した地区は、商業地の「池袋駅東口周辺」と「品川駅港南口周辺」（ともに前期＋0～3％→今期＋3～6％）。前回から区分が下方に変動した地区は住宅地の「大濠」（前期＋3～6％→今期＋0～3％）。

池袋駅東口周辺は、3月開業予定の新オフィスビル「ITタワー東京」が周辺に波及効果をもたらし、オフィスの募集賃料が高まったことから、地価の上昇度合いを強めた。品川駅港南口は、空室の消化が進み賃料が上昇傾向となり、地価も上昇を強めた。

一方で、大濠について国交省は「博多駅周りで建築費の高騰により開発を断念するケースがあり、その影響で大濠の上昇率が若干鈍化した。建築費の上乗せ分を価格に転嫁できるかは場所によって差がある。福岡はアッパーに近づいているのではないか。東京ではそういう声はまだ聞こえてこない」と説明した。

このほか引き続き高い上昇（＋3～6％）がみられたのは「銀座中央」「歌舞伎町」「中野駅周辺」「京都駅周辺」。中国人観光客の減少は、「直接の影響は見えない。他のインバウンド牽引地も目に見えて下がっているところはない」（国交省）と話す。

（提供：日刊不動産経済通信）