不動産経済研究所は19日、1月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は前年同月比1.3％増の628戸で、4カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は55.7％で、前年同月の58.5％を2.8ポイント下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、都下が約2.5倍増、都区部も2ケタ増と伸ばした一方、神奈川県が3割減と大幅に落ち込み、埼玉県と千葉県も減少している。都区部のシェアは27.9％となり、前年同月（25.6％）比2.3ポイントアップしている。

供給物件総数は全69物件で、前年同月の87物件を18物件下回り、このうち100戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月もゼロ）。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は4物件・66戸で、前年同月の4物件・143戸に比べて物件数は同数も、戸数は77戸減少している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は350戸で、初月契約率は55.7％。エリア別では、埼玉県が唯一70％を上回っている。

平均価格は前年同月比14.2％上昇の8383万円、m²単価も11.9％上昇の124.9万円。平均価格、単価ともに9カ月連続の上昇となった。エリア別では都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

都区部は平均価格が15.8％上昇の1億2126万円、単価が7.5％上昇の190.2万円で、それぞれ上昇している。

専有面積は67.09m²で、前年同月比2.0％の拡大。即日完売は２物件・8戸（シェア1.3％）、フラット35登録物件戸数は588戸（93.6％）。1月末時点の在庫は6627戸で、前月末の6976戸から349戸減少している。

2月の供給は1000戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）