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10月の首都圏建売、発売戸数19.6%減

2018年11月19日

不動産経済研究所がまとめた10月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、月中の新規発売戸数は337戸で、前年同月比19.6%の減少となった。一方、月間契約率は47.5%で、前年同月比18.4ポイントのアップとなった。

発売戸数の地域別内訳は、東京都151戸(前年同月比7.1%増、シェア44.8%)、千葉県43戸(55.7%減、12.8%)、埼玉県63戸(42.7%減、18.7%)、神奈川県76戸(18.8%増、22.6%)、茨城県4戸(42.9%減、1.2%)。東京都、神奈川県が増加した一方、千葉県、埼玉県、茨城県は減少した。

戸当たり平均価格は5798.9万円で、前年同月比で25.5%上昇した。地域別にみると、東京都7247.5万円(前年同月比35.9%上昇)、千葉県3476.4万円(0.7%下落)、埼玉県4328.3万円(4.6%上昇)、神奈川県5526.9万円(1.1%下落)、茨城県4415.0万円(1.0%下落)。千葉県、神奈川県、茨城県が下落した一方、東京都、埼玉県は上昇した。

平均敷地面積は118.56m2で、前年同月比4.2%の縮小。平均建物面積は97.68m2で、同1.3%の縮小となった。

即日完売物件は、▽ファインコート辻堂ザ・アベニュー1期(三井不動産レジデンシャル・15戸)など2物件・39戸で、即完率は11.6%となっている。

月末時点の販売在庫(発売後6カ月以内)は831戸で、前月末(876戸)比45戸の減少、前年同月末(768戸)比では63戸の増加。

(提供:日刊不動産経済通信)

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