国土交通省は24日、主要都市の先行的な地価動向を示す16年第4四半期（10月1日～1月1日）の高度利用地地価動向報告「地価LOOK（ルック）レポート」をまとめた。地価上昇は前回調査より2地区多い84地区で、横ばいは2地区少ない16地区、下落は前回同様ゼロとなった。上昇地区が全体の84％で、全体として緩やかな上昇基調が継続。

三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が続く。商業地３地区で横ばいから上昇に転じた。一方、名古屋圏と大阪圏の一部の商業地では上昇幅が縮小し、東京圏の一部地区で、上昇から横ばいへ、横ばいから上昇へと転じた。

空室率低下によるオフィス市況の改善や、大都市などでの再開発事業の進捗、訪日観光客の消費・宿泊需要の高さなどにより、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が引き続き堅調に推移している。前回上昇率6％以上だった「太閤口（名古屋市中村区・商業）」と「なんば」（大阪市中央区・商業）の2地区が上昇率を縮小し、3～6％の上昇となった。これにより、3～6％の上昇は前回から2地区多い12地区となった。

東京圏（43地区）は上昇が33地区、大阪圏（25地区）は上昇が24地区と前回と同様だった。名古屋圏（9地区）は15回連続ですべての地区が上昇。地方圏（23地区）は上昇が18地区（前回16）と増加した。東京圏では、商業地の「元町」（横浜市）が横ばいから上昇に転じ、住宅地の「南青山」（港区）が上昇から横ばいに転じた。地方圏では、商業地の「丸亀町周辺」（高松市）と「下通周辺」（熊本市）が横ばいから上昇に転じた。

（提供：日刊不動産経済通信）