Kantei eye 【改定版】全国行政区別リセールバリューランキング

東京カンテイ、全国の行政区を対象としたリセールバリューランキング【改定版】を発表
2024年における全国ランキングトップは東京都千代田区の239.3％
トップ30のうち東京23区に位置する行政区は13で最多、都心寄りほど高い数値を示す

大規模再開発が進行中の大阪市中心部のほか、北海道・福岡県・沖縄県の行政区もランクイン

2024年のランキング上位30行政区のうち、東京23区に位置する行政区は13行政区と最も多く、千代田区や港区など都心部やその周辺に近い行政区ほどリセールバリューも高い数値を示す傾向にある。

また、大規模再開発が進行中の大阪市内中心部の行政区も数多く名を連ねている。一方、地方圏の北海道・福岡県・沖縄県からは2行政区ずつがランクインするなど、圏域を問わずに多くのヒトやカネを集めるエリアでの強さが窺える。

基本的に、ここで示した行政区によるリセールバリューの多寡は普遍的ではなく、その時々での社会経済活動や人口動態、購入者の動向や価値観などによって大きく左右される。

例えば、千葉県流山市はコロナ禍を契機に転入超過数が増加したエリアの一つだが、都心部に比べてマンション価格は割安でつくばエクスプレスを利用すれば都心までのアクセスも良く、行政からの子育て支援が充実していることなどを背景に、昨今では主に若いファミリー層からの実需ニーズの高まりを受けてリセールバリューランキングでの序列も上位にシフトしつつある。実際、2019年に159位だった順位は翌2020年には86位まで上昇、2022年以降は上位50位以内をキープしている。

同様に、コロナ禍を境に大幅に順位を上げた代表的な行政区としては静岡県熱海市を挙げることができよう。アベノミクスによって価格高騰局面入りした2013年以降、当初は100位台や200位台に留まっていたが、インバウンドやリゾートニーズの高まりを受けて2018年には107位→24位と一気に順位が押し上がっていた。

コロナ禍の煽りを受けて伸び悩む行政区がある中でも富裕層による"都心離れ"やセカンドニーズなどを追い風にその順位はさらに押し上がり、2021年と2022年には全国トップの座まで到達していた。

その後は対象となる築10年中古マンションがなくなったために順位付けができなくなってしまったが、全国で有数のリゾートエリアにおいて富裕層からの物件購入マインドが下火になっているとの話もほとんど聞こえてこないことから、仮に対象物件があった場合には相応に高い序列を維持していると推察される。

2024年のランキング上位30行政区における順位の変遷（2013年～2024年）

次に、2024年時点でのランキング上位30行政区が直近12年間においてどのような順位の変遷を辿ってきたのかについて見ていく。

2024年時点で急にトップ30入りした行政区や直近にかけてランキング上位の常連になった行政区などがある中で、アベノミクスによる価格高騰局面入りした2013年から今般に至るまで常に上位30位以内を維持し続けている行政区も存在する。

東京23区からは千代田区や港区などの6行政区が、京都市内からは中京区がそれに該当し、いずれも都市中心部やその周辺エリアに位置している。

これらの行政区は例外であり、むしろ様々な要素にあまり左右されないことから資産性に重きを置いた物件購入する際の"鉄板なエリア"と言っても過言ではない。良好な立地優位性や交通利便性、高い知名度のアドレスに起因するステータス性など、主に富裕層からの実需・投資ニーズを常時集められる特性を有しているが為に高い序列の位置で資産価値を保ち続けられていると考えられる。