東京カンテイ、築10年中古マンションのリセールバリュー2024【改定版】を発表
2024年にリセールバリューが最も高かったのは「大阪」の258.1％
対象194駅のうち6駅で200％超え上位駅の20駅は大阪市、京都市は4駅に留まる

近畿圏平均は138.6％、大阪市中心部では高い賃料水準を背景に資産価値が上昇

2024年の近畿圏において築10年中古マンションのリセールバリューが算出可能だった駅は194駅で、その平均値は138.6％となった。

最もリセールバリューが高かったのはJR大阪環状線「大阪」の258.1％で、第6位の「JR難波」までは築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて2倍以上も値上がりしていた計算となる。

「大阪」で対象となったのは4物件で、そのうち2物件は駅徒歩10分以内に立地する大規模タワーマンションであった。これらの物件の中でも大規模再開発「うめきたプロジェクト」において複合施設の一角に供給されたタワーマンションの方は最寄駅にも近く、最高階数や戸数規模で上回っていることからリセールバリューは総じて高く、25階以上の階層グループに至っては300％を大幅に上回るケースも確認されている。

掲出したランキング上位30駅のリセールバリューは全て150％以上となっており、その大半は大阪市・神戸市・京都市の中心部に位置する駅で占められている。

その内訳は大阪市が20駅、神戸市が5駅、京都市が4駅と、意外にも京都市に位置する駅が少ない。新築分譲時の価格を見る限りでは「四条」で336.0万円/坪、「京都市役所前」で268.3万円/坪と、掲出した駅の中でも高い水準を示している。

しかし、近畿圏において最も大きい事業集積地がある大阪市中心部の賃料水準の方が相対的に高く、結果的に表面利回りで京都市中心部の駅を総じて上回っている。このように、大阪市中心部に位置する駅の方が収益性の観点で優位なこともあり、投資対象としての"妙味の違い"が中古流通時における価格の上昇度合いとして現れたものと考えられる。

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