住宅を購入する場合、毎月、どのくらい返済できるかということばかり考えがちですが、住宅ローンを返済しつつ、将来のための貯蓄もあわせて行っていくことが必要です。 その中でも、大きな金額の準備が必要なのが、老後にかかる費用です。各ご家庭のライフスタイルにより異なりますが、まずは、平均的な金額を知っておきましょう。
総務省「家計調査」によると、世帯主が60歳以上、無職世帯の1ヶ月の支出は右記のようになっています。 これは、あくまでも平均の金額です。それぞれのご家庭によって、異なりますので現在の家計支出と比較してみましょう。老後はお子さまの教育費などはかかりませんが、基本生活費が、これより多いか、少ないかは現在の支出からもある程度推測できるでしょう。
| 食費 | 68,193円 |
| 住居費 | 14,346円 |
| 水道光熱費 | 20,427円 |
| 家具・家事用品 | 9,290円 |
| 被服等 | 6,737円 |
| 保健医療費 | 14,646円 |
| 交通・通信費 | 26,505円 |
| 教育・教養娯楽費 | 25,712円 |
| こづかい | 6,225円 |
| 交際費 | 25,243円 |
| その他支出 | 22,280円 |
| 合計 | 239,604円 |
公的年金
リタイア後の主な収入は、公的年金です。 公的年金の受給額の平均は、以下の通りになっています。
厚年年金…月額 約14.8万円（平成28年厚生労働局年金調べ）国民年金…月額 約5.5万円（平成28年厚生労働局年金調べ）
公的年金がもらえるのは、男性で昭和36年4月2日以降生まれ、女性で昭和41年4月2日以降生まれの人は、65歳からとなります。つまり、60歳で退職した場合には、公的年金が出るまでに、5年間の無収入期間があるのです。 この間に、再就職して働くかどうかも、老後資金をどのくらい準備したらよいかに大きな影響をもたらします。 なお、年金額は、厚生年金は現役時代の報酬額によって、国民年金は納付期間によって受給できる金額が変わってきます。 50歳以上の人は、年金事務所で管理されている個人記録によって、年金の見込み額を算出してもらうことができます。50歳未満の方でも、日本年金機構の「ねんきんネット」でご自身で試算することができますので、自分の場合の金額をある程度知っておきましょう。日本年金機構「ねんきんネット」の年金見込額試算
退職金
退職金をいくらもらえるかは、老後の生活資金準備のためにはとても重要なデータとなります。退職金だけでは不足する部分を、現役時代のうちに計画的に準備しなくてはならないからです。 男性一般労働者の平均額は、次のようになっています。
| 1,000人以上 | 999～300人 | 299～100人 | 99～30人 | |
| 大学卒(管理・事務・技術職) | 2,525万円 | 2,074万円 | 1,635万円 | 2,343万円 |
| 高校卒(管理・事務・技術職) | 2,286万円 | 1,978万円 | 1,447万円 | 1,713万円 |
勤務先の退職金規定を確認するなどで、自分自身の場合について、早めに確認をしておきましょう。老後の生活費と、収入がわかれば、準備しておくべき金額も算出することができます。上記のデータをもとに試算してみましょう。
60歳時に準備しておくべき金額は、1 + 2 - 3 = 3,128万円～3,628万円
もし、退職金が2,000万円あれば、その差額の約1,100～1,600万円を現役時代に準備しておかなくてはならないことがわかります。 生活費の水準が高ければ、その分準備すべき金額も多くなります。自営業などで、国民年金の場合には、公的年金からの収入額がとても少なくなり、やはり、自分で準備しておくべき金額が増えます。 公的年金制度も、今後の改正などの動きが気になります。 いずれにしても、短期間で準備できる金額ではないので、計画的に準備をしておくことがますます求められる時代になってきています。