借入者本人に対する要件

物件に対する要件

原則として「適合証明書」の交付を受けること

耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることの証明

最近は、住宅性能表示制度を利用した新築住宅で、設計・中間現場検査の手続きを省略して、竣工現場検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付が可能な物件も増えています。

手続きの簡素化も進んでいます。

フラット35登録マンション

フラット35の技術基準の適合証明書を取得する予定であらかじめ住宅金融支援機構に登録したマンション。事業者から適合証明書(写)をもらえば、フラット35の手続きができる。

中古マンションらくらくフラット35

新築時に機構が定める維持管理基準と耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した中古マンションが建築後20年間、適合証明手続きを省略できる。

民間銀行ローンで融資が厳しいと言われる、借地権の土地に建てられた物件や連棟式（一戸建てが何棟も横につながっている集合住宅）などは、フラット35ではその他の要件が満たされていれば、融資の対象に含まれています。

●フラット35の主な融資要件と特徴

全期間固定金利であることが特徴です。
金利は、取扱金融機関によって異なる点に注意が必要です。また、借入期間が20年以下のものは、21年以上の借入期間のものより低い金利となっています。一方で、融資率が9割超だと、金利は高くなります。

全期間固定金利型といっても、借り入れ当初10年間の金利を低めに、11年目からの金利が上がる2段階金利を扱うところもあり、返済の仕方に応じて選択肢も増えてきています。

融資限度額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内 。

団体信用生命保険への加入

原則として団体信用生命保険へ加入することになっていますが、団信に加入できなくとも借り入れは可能で、民間銀行ローンで健康状態が理由で借りられなかった人も利用することができます。

このようにフラット35は、物件に対する要件が厳しいものの、適合証明書がとれれば、比較的多くの人に利用しやすい商品で、全期間固定金利という安心感は非常に魅力的です。
民間銀行ローンが利用しにくい人や、物件の耐震性などをじっくり吟味して選びたい人、そして将来の金利変動リスクを負いたくない人にとっては、フラット35の利用を検討することは資金計画のためにとても重要です。