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平成27年度　主な不動産税制の改正点

平成27年度は、相続時精算課税制度の適用要件の拡大、住宅取得資金贈与の特例の延長及び拡充のほか、各種特例の適用期間が延長されました。

【1】相続税

　　※以下の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

■税額控除

　未成年者控除の控除額が引き上げられました。

障害者控除の控除額が引き上げられました。

　居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されました。

　居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されました。

【2】相続時精算課税制度

※平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

適用対象者の範囲の拡大などの適用要件が変わりました。

【3】贈与税(暦年課税)の税率構造

※平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

　最高税率の引き上げや孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造が変わりました。

【4】住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税制度

　住宅取得に係る親等から子への資金贈与について贈与税を非課税とする制度について、以下の通り拡充のうえ適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。

非課税限度額の拡充

• (※1)消費税率8％の適用を受けて住宅を取得した場合のほか、個人間売買により中古住宅を取得し、消費税が非課税となる場合。
• (※2)省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上相当であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋
• (※3)東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下の通り。
  ・平成28年10月～29年9月に契約を行い、かつ消費税率10％が適用される場合：省エネ等住宅；3,000万円、左記以外の住宅(一般)；2,500万円
  ・その他の期間に契約を行う場合：省エネ等住宅；1,500万円、左記以外の住宅(一般)；1,000万円
  また、床面積の上限要件(240㎡)は引き続き課さない。
• (※4)平成28年9月以前に「左記の場合」欄の非課税限度額の適用を受けた場合は、再度「消費税率10％の場合」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

【5】住宅ローン減税

年末の住宅ローン残高をもとに計算した金額を所得税等から控除する制度について、適用期限が平成31年6月の入居までに延長されました。

消費税率5％の場合

消費税率8％又は10％の場合

【6】すまい給付金

消費税率アップによる負担増を軽減するために現金を給付する制度「すまい給付金」の適用期限が平成31年6月の入居までに延長されました。

• ※消費税10％時の給付額については、与党合意を踏まえた金額となる予定です。
• ※実際の給付額は、市区町村が発行する課税証明書の住民税(都道府県)所得割額に基づき決定

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