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平成26年度　主な不動産税制の改正点

消費税率引上げの負担を軽減するために、「すまい給付金」の新設や、各種特例の適用期限が延長されました。

【1】　登録免許税

• ※｢不動産の価額」（課税標準）は、登記する不動産の固定資産税評価額です。
• ※表の中のカッコ内は平成27年3月31日までの土地の売買の登記に適用されます。
• ※｢認定長期優良住宅」｢認定低炭素住宅」の特例は、平成28年3月31日までの取得に適用されます。

宅建業者によって一定の質の向上を図るための改修工事が平成26年4月1日から平成28年3月31日までに行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げられます。

【2】住宅ローン控除

■耐震基準を満たさないマイホームの取得における住宅ローン控除適用緩和

耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができることとする。

(注1)中古住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、適用しない。

(注2)平成26年4月1日以後に中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合について適用する。

【3】すまい給付金

消費税率アップによる負担増を軽減するために現金を給付する制度「すまい給付金」が新設されました。

（1）適用期間

・平成26年4月1日から平成29年12月31日までに引き渡され入居が完了したマイホーム。

・消費税率8％が適用された住宅のみ。それ以前の消費税率5％適用のマイホームは対象外です。

（2）給付金の額

住宅ローンを利用して取得したマイホームの登記上の持分割合に応じて給付額が決まります。現金でマイホームを取得する場合でも一定要件を満たすと同様に給付を受けることができます。

• (※1)夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
• (※2)カッコ内は神奈川県内の市区町村で課税証明書の発行を受けた場合です。
• (※3)神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている所得額が他の都道府県と同じです。

（3）対象となる住宅の要件

• (※1)新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
• (※2)耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性と可変性に優れた住宅
• (※3)中古住宅の検査と保証がセットになった保険

（4）申請を受けるには

マイホーム取得者本人が申請、または住宅事業者や親族などが申請手続きを代行する。申込み方法は郵送もしくは、すまい給付金申請窓口で申請をする方法がある。

【4】特定の居住用の買いかえ特例

特定の居住用財産を買いかえ、譲渡損失が発生した場合の繰越控除制度の適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されます。

【5】２つの住宅譲渡損失の繰越控除の特例

マイホームを買いかえ、譲渡損失が発生した場合の繰越控除制度の適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されます。

【6】新築住宅に係る固定資産税の減額措置

• ※認定長期優良住宅に該当する場合
• ※平成28年3月31日までに新築された物件に適用します

• 不動産と消費税
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