知らないと損をする
相続・贈与対策

Tさんには40年間連れ添っている奥さんがいます。老後の面倒は奥さんに看てもらうものとばかり思っていましたが、その奥さんが50代に入ってから体調を崩し始め、病院に入退院を繰り返すようになりました。次第に自宅から外出するのも難しくなり、70歳になる手前で認知症にかかってしまいました。

Tさんには2人の娘さんがいらっしゃいますが、それぞれ結婚して別の土地で暮らしています。また、2人とも仕事をし、子どもも成人前のため、今すぐ同居して母親の介護を引き受けてもらうわけにはいきません。結局、 Tさんは奥さんを介護施設に入所させることにしました。

自分が亡くなった後のことは奥さんにすべて任せられるものとばかり思っていただけに、相続の問題は Tさんにとって大きな悩みとなりました。このまま何も対策を打たないで娘さんたちに負担をかけてしまってはいけないと、私のところに相談に来られました。娘さんたちが相続のことで揉めたり、心配したりしないで済むように遺言書を残しておきたいということでした。

Tさんが所有する財産は、自宅と敷地内にあるアパートになり、不動産評価は8,000万円。そのほかに5,000万円の預金をお持ちでした。何も手を打たないでいると1,150万円の相続税がかかることがわかりました。

Tさんはご自分が奥さんよりも先に亡くなった場合、長女に奥さんの介護を託したいと思われていたため、自宅とアパートの両方を長女に相続しようと考えました。ちなみに、奥さんに相続させると配偶者の特例が使え相続税を大幅に減らせるのですが、奥さん自身が認知症のため財産の管理ができる状態ではありません。

不動産を長女に相続した場合、不動産を管理する会社をつくって、アパートの家賃収入を次女と二人で分けるようにすればよいのではと、Tさんは考えました。しかし、二人とも結婚して別世帯になるので、不動産を共有したり、会社を共同運営することは、後々のトラブルの元になります。姉妹でも財産の共有はしないほうが良いのです。

そこで長女とのバランスをとるために、Tさんには、新たに不動産を購入して次女に相続するよう勧めました。預金のうち3,000万円を購入資金とし、さらに3,000万円を銀行から借り入れし、次女の住まいの近くに 6,000万円のアパートを購入。借入れの返済が必要になりますが、家賃で返済していけるので、 Tさんが亡くなられる頃には借入れも減っているはずです。この対策を実行して貸付用の特例を適用すると、当初想定した1,150万円の相続税はかからなくなります。

財産の分け方を決めて遺言書に残しておく