知らないと損をする
相続・贈与対策

ところが、Aさんの2人の娘さんは、自分の口座にまとまった現金が入ると、すっかり有頂天になってしまい、友人との飲食代やゲームなどの交遊費に使い始めました。贈与を受けた時点で本人のお金ですので、自由になるとはいえ、使い果たすのに１年もかかりませんでした。その話を聞いたお父さんは残念がり、その後の贈与は実現しませんでした。

〈失敗しない相続対策のポイント〉

Point1.現金贈与は間違うと税務調査の対象になりかねない

Aさんのように一般的な節税対策として多くの方が現金贈与を実行されています。贈与税の基礎控除は年間110万円ですので、毎年、基礎控除の範囲内で少しずつ贈与を続けている方が多いと思われます。

しかし、現金贈与は方法を誤ると、相続のときに税務調査の対象となり、結局、否認されて相続財産になり、節税対策が無駄になることがあるかもしれません。

それに、現金などの金融資産は額面どおりの時価で評価されます。1,000万円の現金は、現在も将来も1,000万円の価値だということです。多額の贈与をするとその分贈与税が課税されるうえに、税務調査の対象になる可能性もありリスクが伴います。

Point2.現金の贈与よりも不動産でもらったほうが断然おトク

不動産を相続する場合は少し事情が異なります。不動産は、時価よりも低い路線価や固定資産税評価で評価されるので税金が減る分、より多くの価値分を贈与できます。土地は時価の8割程度の路線価に。建物は時価の4割程度の固定資産税評価となり、さらに人に貸していればその価格の7割の評価まで下がります。よって、現金で不動産を購入して賃貸にすれば、購入した価格の30％程度に評価が下がるため、下がった分の7割が節税できることになります。

具体的な数字に落としこんで例にあげると、1,590万円で購入した22.79m²・築6年の中古マンションの土地の時価は360万円で、路線価では288万円となり、さらに貸家建付地だと218万円（借地権80％の場合）になります。建物の固定資産税評価は246万円で、貸家評価だと172万円に。そうすると1590万円で購入した中古マンションの評価は390万円（218万円＋172万円）となり、結果的に時価の24.5％まで評価を下げることができます。もし、1590万円を現金ではなく390万円の評価の中古マンションに替えて贈与したなら、現金贈与よりも（今のままだと）3～4倍の財産価値があると言えるでしょう。

Aさんのお父さんもお孫さんに300万円の現金を贈与するのではなく、現金で区分マンションを購入し、その不動産を贈与する方法であれば、お孫さんが使ってなくなるということもなく、家賃収入のある価値の高い財産を残せたのです。このような後悔をしないためにも、贈与するときには不動産の活用を検討してみましょう。