不動産経済研究所は21日、首都圏と近畿圏の25年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

首都圏（1都3県）の供給戸数は9150戸で、前年同期（8238戸）と比べ912戸、11.1％増加。年度上半期としては4年ぶりの増加となった。

地域別の供給戸数は、都区部3599戸（前年同期比11.0％増）、都下1136戸（59.1％増）、神奈川県2181戸（1.0％増）、埼玉県1117戸（41.8％増）、千葉県1117戸（16.3％減）と、千葉県が減少した一方、その他のエリアは軒並み増加している。都区部のシェアは39.3％と、前年同期の39.4％から0.1ポイントのダウン。

初月契約率の平均は61.9％で、前年同期の64.3％と比べると2.4ポイントダウンし、年度上半期としては2年連続で70％台を下回った。

価格動向をみると、平均価格は9489万円で前年同期比1536万円（19.3％）上昇、m²単価は143.1万円で同22.2万円（18.4％）上昇、いずれも2ケタのアップとなった。年度上半期としては価格、単価ともに3年連続の上昇となっており、3年連続で最高値を更新した。

また、定期借地権付きマンションの25年度上半期の供給戸数は680戸で、前年同期（140戸）と比べ540戸、385.7％増と大幅に増加した。平均価格は1億846万円で前年同期比2234万円（25.9％）上昇、m²単価は155.8万円で同30.8万円（24.6％）上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）