近畿圏（2府4県）の25年度上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比8.5％増の7174戸で、12年連続で1万戸を下回った。

平均初月契約率は前年同期比3.6ポイントダウンの71.9％で、年度上半期としては3年連続で好調ラインの70％を上回った。

エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比19.8％増の2558戸、大阪府下が19.5％減の1287戸、神戸市部が10.4％増の764戸、兵庫県下が15.7％増の1015戸、京都市部が18.7％増の877戸、京都府下が22.4％減の52戸、奈良県が302.9％増の137戸、滋賀県が32.2％増の484戸、和歌山県の発売はなかった。

高シェアの大阪市部で供給増となったものの、増加分は投資用物件によるもので、投資用を除くと5380戸となり前年同期（5440戸）を下回った。

平均価格は2.8％アップの5543万円、m²単価は6.9％アップの94.4万円で、価格は6年連続、単価は5年連続の上昇。価格は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を更新。単価は上半期としては調査開始以降の最高値を4年連続で更新。

また、このほかに定借マンションが425戸発売されており、平均価格は8592万円、m²単価は124.9万円だった（前年同期は339戸、平均価格8009万円、m²単価115.5万円）。

（提供：日刊不動産経済通信）