首都圏、9月は4.3％増の1908戸｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が21日にまとめた9月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は1908戸で、前年同月の1830戸に比べ4.3％の増加となった。

対前年同月比で増加するのは3カ月連続。エリア別にみると、都区部と千葉県が2ケタ減と落ち込むも、都下が5割増、埼玉県も2割増と伸ばし、神奈川県も微増となっている。

新規供給に対する契約戸数は1038戸で、初月契約率は54.4％。前年同月（65.5％）との比較では11.1ポイントダウンとなり、6カ月連続で70％台を下回った。

平均価格は9956万円、m²単価は146.5万円。価格は前年同月（7739万円）比2217万円、28.6％の上昇、単価も同（114.8万円）比31.7万円、27.6％の上昇。価格、単価ともに5カ月連続の上昇となった。

エリア別では、全てのエリアが上昇し、千葉県以外のエリアは価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。

専有面積は67.95m²で、前年同月比0.8％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1686戸（シェア88.4％）。9月末時点の在庫は5879戸で、前月末の5715戸に比べ164戸増加している。

10月は1500戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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