近畿圏、9月は16.6％増の1492戸｜不動産ニュース

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近畿圏の9月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比16.6％増の1492戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が16.7％増の559戸、大阪府下が12.8％増の229戸、神戸市部が306.3％増の256戸、兵庫県下が0.4％増の259戸、京都市部が11.9％減の104戸、京都府下が100.0％増の2戸、奈良県が1750.0％増の37戸、滋賀県が70.5％減の46戸。

初月契約率は、前年同月比2.6ポイントダウンの78.2％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は12.0％下落の5142円。m²単価では2.1％下落の96.1万円。価格、単価ともに3カ月ぶりの下落。

郊外大規模と投資用物件が多く供給されたことで供給戸数は2ケタ増となった一方、価格と単価はともに下落となった。9月末時点の販売在庫は2907戸で、前月末比9戸の減少、前年同月末比では540戸の増加となった。

10月の供給は1200戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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