不動産経済研究所は20日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は2006戸で、前年同月の1496戸に比べ34.1％増と、3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は68.0％で前年同月比では2.9ポイントダウンし、4カ月連続で70％を下回った。

7月の供給123物件・2006戸は前年同月（125物件・1496戸）と比べると、物件数では2物件減少するも、戸数では510戸上回り、そのうち100戸以上発売した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は22物件・795戸、シェア39.6％で、前年同月の14物件・493戸（シェア33.0％）を物件数では8物件、戸数では302戸上回っている。

供給をエリア別にみると、神奈川県と千葉県が2ケタ減に落ち込んだ一方、都区部（71.6％増）、都下（135.6％増）、埼玉県（147.4％増）は大幅な増加となった。都区部のシェアは52.1％で、前年同月の40.7％から11.4ポイントのアップとなった。

新規供給に対する契約戸数は1365戸で、初月契約率は68.0％。前年同月の70.9％と比べ2.9ポイントダウンしている。エリア別では、都区部が唯一70％を突破した。

戸当たり平均価格は1億75万円で前年同月比2228万円（28.4％）の上昇、m²単価は157.1万円で同36.8万円（30.6％）上昇となり、いずれも3カ月連続の上昇だった。

エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は64.14m²で、前年同月に比べて1.7％の縮小。

即日完売物件は4物件・149戸（シェア7.4％）。フラット35登録物件戸数は1622戸（80.9％）。7月末時点の在庫は5940戸で、前月末の6026戸に比べ86戸減少している。

8月の供給戸数は1000戸前後となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）