7月のマンション市場動向・近畿圏、発売は1.6％減の1500戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比1.6％減の1500戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が35.2％減の322戸、大阪府下が44.1％減の262戸、神戸市部が72.6％減の34戸、兵庫県下が34.5％増の312戸、京都市部が165.5％増の223戸、奈良県が2700.0％増の28戸、滋賀県が246.7％増の319戸。

初月契約率は前年同月比25.0ポイントダウンの57.2％と、7カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。大阪市部以外のエリアで70％割れとなった。

平均価格は18.9％上昇の5913万円。m²単価では9.5％上昇の86.1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。

7月末時点の販売在庫は2897戸で、前月末比349戸の増加、前年同月末比では349戸の増加となった。

8月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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