国土交通省は5日、最新のマンションストック関連データを公表した。

24年末時点の国内マンションストック総数は前年度比8.8万戸増加し、713.1万戸となった。また、マンションの建替え実績の累計は25年3月末時点で323件となり、発表ベースで初めて300件を超えた。

マンションストック総数に1世帯当たりの平均人数2.2人（20年国勢調査）を乗じると約1600万人となり、国民の1割超が居住している推計となる。

設備の不具合が多くなってくる築40年以上のマンションは、24年末で約148万戸存在する。このうち約103万戸が1981年6月1日より前に建てられた旧耐震マンション。

マンション建替え実績の累計323件は、戸数では約2万6000戸。内訳は、190件がマンション建替円滑化法によらない建替え（自治体の認可なし）、133件が建替円滑化法による建替え（自治体認可あり）。

昨夏の公表時点では累計297件で、発表ベースでは初めて300件を超えたが、24年度の自治体への調査で自治体認可不要の円滑化法によらない建替えを中心に、過去のものが新たに把握された。国交省は過去分の修正を行ったところ、23年度時点で315件となっていた。

また、マンション建替円滑化法によるマンション敷地売却等は17件で、前年度から6件増加した。例年は1～2件程度の増加ペース。14年の法改正による制度スタート以降、検討していたマンションの協議が整い、売却完了に至ったところがようやく増えてきたとみられる。

（提供：日刊不動産経済通信）