不動産経済研究所は5日、25年上期（1～6月）と24年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

25年上期に供給された投資用マンションは42物件・1864戸で、前年同期比で物件数は25.0％、戸数は14.0％の減少となった。1戸当たりの平均価格は4.5％下落の3434万円、m²単価も1.3％下落の133.4万円だった。

25年上期の供給エリア数は全20エリアで、前年同期から5エリアの減少。供給戸数のトップは311戸の東京・葛飾区で、以下は埼玉県川口市208戸、横浜市鶴見区170戸、川崎市川崎区166戸、東京・江東区153戸と続いている。

上位5エリアの合計は1008戸で、シェアは2.6ポイントアップの54.1％。売主・事業主別では、プロパティエージェント371戸、インヴァランス299戸、NST284戸、FJネクスト209戸、日本ワークス172戸と続いており、上位5社のシェアは71.6％（前年同期66.0％）。

24年に発売された投資用マンションは101物件・4241戸で、戸数は前年比11.6％減と落ち込んだ。供給が5000戸を下回るのは2年連続。平均価格は3599万円で10.4％上昇、m²単価は133.9万円で7.2％上昇している。

供給エリア数は全34エリアで、前年比では2エリアの増加。東京・江東区が435戸でトップとなり、以下は大田区325戸、墨田区324戸、葛飾区306戸、台東区268戸と続いた。上位5エリアの合計は1658戸で、シェアは0.3ポイントアップの39.1％だった。

24年の売主・事業主別の供給トップは733戸を供給したインヴァランスで、初の首位となった。以下、NST594戸、FJネクスト518戸、シノケンハーモニー390戸、日本ワークス310戸と続き、上位5社のシェアは10.3ポイントアップの60.0％となっている。

首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給を伸ばし、07年には最多となる9210戸を記録。

しかし地価高騰やリーマンショックの影響などで08年に7006戸と急減すると、10年には4583戸にまで落ち込んだ。11年以降は22年まで5000戸台から7000戸台の供給が続いた。23年に4796戸と落ち込んで13年ぶりに5000戸を下回ると、24年は4241戸とさらに減少することとなった。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、東京23区内での用地費の高騰などから、横浜市や川崎市などのシェアが高い状態が続き、供給も4000戸前後となることが予想される。

調査結果の詳細は今月下旬刊行予定の資料集『投資用マンション市場動向2025年版』に記載する。

（提供：日刊不動産経済通信）