不動産経済研究所は17日、首都圏と近畿圏の25年上半期（1～6月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は8053戸で、前年上半期（9066戸）と比べ1013戸（11.2％）減で、上半期としては４年連続の減少となり、2年連続で1万戸を下回った。

地域別の供給戸数は、都区部2964戸（前年同期比10.7％減）、都下908戸（3.5％増）、神奈川県1874戸（13.3％減）、埼玉県1150戸（29.1％増）、千葉県1157戸（36.3％減）と、都下と埼玉県が増加した一方、都区部、神奈川県、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

都区部のシェアは36.8％と、前年同期の36.6％から0.2ポイントのアップ。また、東京都全域では3872戸、シェア48.1％で、前年同期の4196戸、シェア46.3％に比べ戸数は324戸減少し、シェアは1.8ポイントアップしている。

初月契約率の平均は66.6％で、前年同期の67.0％と比べると0.4ポイントダウンし、上半期としては2年連続で70％台を下回った。また累積契約率は77.9％で、前年同期比では2.6ポイントダウンしている。

価格動向をみると、平均価格は8958万円で前年同期比1281万円（16.7％）上昇、m²単価は135.0万円で同19.3万円（16.7％）上昇で、いずれもアップしている。

上半期としては平均価格、単価ともに2年ぶりの上昇で、最高値を更新している。エリア別にみると、都区部1億3064万円、201.5万円（前年同期比20.4％上昇、16.7％上昇）、都下6835万円、111.8万円（19.8％上昇、31.4％上昇）、神奈川県6957万円、103.9万円（12.4％上昇、11.7％上昇）、埼玉県6551万円、95.8万円（26.9％上昇、24.4％上昇）、千葉県5738万円、80.2万円（1.6％下落、1.4％下落）と、千葉県が平均価格、単価ともに下落となった一方、その他のエリアはいずれも2ケタの上昇となっている。

6月末時点の在庫は6026戸で、前年同月末の5418戸に比べ608戸の増加となり、上半期として2年連続で増加している。

下半期（7～12月）の供給戸数は1.5万戸前後で、前年同期の1万3937戸と比べると7.6％増となる予測だ。25年年間の戸数は約2.3万戸で、24年の2万3003戸とほぼ横ばいになる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）