近畿圏（2府4県）で21年1年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比24.7％増の1万8951戸となり、コロナ前の水準を回復した。初月の月間平均契約率は、前年比1.9ポイントダウンの69.8％。12年ぶりに好調ラインの70％を下回っている。

エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比10.3％増の6525戸、大阪府下が22.9％増の3901戸、神戸市部が70.1％増の2442戸、兵庫県下が42.8％増の2809戸、京都市部が47.2％増の1528戸、京都府下が67.9％増の581戸、奈良県が60.3％減の208戸、滋賀県が39.7％増の848戸、和歌山県が42.3％減の109戸。

平均価格は前年比9.1％上昇の4562万円、m²単価は8.7％上昇の75.1万円。平均価格は4年連続のアップ、単価は9年連続のアップ。平均価格は91年（5552万円）以来の高値、m²単価は73年の調査開始以来の最高値となった。

平均専有面積は0.4％拡大の60.70m²。21年12月末現在の販売在庫は前年末比22.4％増の4400戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は7.3％増の1363戸。

なお、22年の新規発売戸数は前年比2.4％減の1万8500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）