住宅金融支援機構、返済方法変更9306件に｜不動産ニュース

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住宅金融支援機構は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になった顧客からの返済方法の変更承認件数が、累計で9306件（21年2月時点）となったと発表した。

20年3月から承認が始まり、以降の推移を月別にみると、承認件数が最も多かったのは20年6月の1484件。以降は減少傾向が続いたが、20年11月の595件を底に再び増加。12月は679件、21年1月は759件、直近の2月は744件で推移している。

同機構は、コロナ禍でローン返済が厳しい場合に、返済期間を延長し毎月の返済額を減らす「返済特例」（返済総額は増加）、一定期間返済額を軽減する「中ゆとり」、ボーナス返済月の変更や毎月分とボーナス返済分の返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめを含む「ボーナス返済の見直し」の3つを案内している。

承認件数のうち、利用されたのは「返済特例」が1割程度、「中ゆとり」が8割強、「ボーナス返済の見直し」は1割弱となった。

（提供：日刊不動産経済通信）

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