厳しい環境をビジネスチャンスに

輸送需要の伸び悩み、新規参入事業者の増加そして原油価格の高騰など、業界は激しい競争と変化の渦中にあります。資本関係や過去の取引実績などにかかわらず、中立的な視点で物流事業者を選ぶ荷主企業も増えています。
しかしこういった厳しい環境は、「競争力を持てば、これまで取引のなかった顧客を取り込むチャンス｣にもなります。

チャンスを生かすための競争力とは

物流の効率化・コスト削減は、輸配送だけの問題ではなく、荷役業務や在庫管理なども含めた、包括的な視点から行われるべきものです。実際、客観的な分析と高付加価値化によって物流業務全体を受託し、荷主企業の高い評価を得ているケースもすでに多くみられます。
別の言い方をすれば、物流の付加価値競争であるとも言えます。激しい競争を勝ち抜くために、高付加価値実現の基盤となる「好立地で高機能の物流センター｣を備えておく必要があります。

物件確保の障害はクリアできます

現状の施設では競争力がない」ことは認識していても、
　　「いい物件を確保したくても情報収集ができない｣
　　「好立地の物件は価格が上がってしまった｣
　　「そもそもお金を使うだけの余裕がない｣
といった課題が障害となるものです。
野村のコンサルティングでは、
　（1）ネットワークを駆使した物件情報の提供
　（2）資金負担を最小限に抑えるスキーム作り
を通じて、物件確保をサポートしていきます。
我々は、トラック事業会社様に対して、積極的なサポートを行うことをミッションと考えており、貸床面積数100坪～2000坪といった中規模の物流センター開発に積極的に取り組んでいます。これら物件の開発資金と所有コストは、弊社が紹介する投資会社や倉庫会社等に委ねており、これを貴社に賃貸することで、貴社はノンアセット（賃料負担のみ)でより生産性の高いセンターの使用ができることになります(B to Sソリューション)。
このB to Sソリューションは、所有に比べ資金負担を大幅に軽減しますので資金負担を大幅に軽減しますので、キャッシュフローに余裕が生まれ、バランスシートの健全性も保つことができます（マテハン等の調達資金は必要になる可能性があります）。
さらに、クレジット上の理由により実現性に課題が残る場合には、LLP・協同組合方式によるスキーム（中小事業者連携による取組み）やサブリース会社との連携により信用補完を行い、所有者サイドとの調整を行うなど、我々のネットワークを最大限生かしつつ、実現への努力を行います。