「組合で保有する資産｣「組合員が保有する資産｣は売却が難しい

いくつかの企業が集まって事業協同組合を組成している場合、「共同使用する施設」をもつことは多いと思います。
施設を「組合で｣保有している場合、現金化やオフバランスのニーズがあったとしても、組合員が使っている資産ですので、簡単に「人手に渡す」わけにはいきません。
施設を各組合員が個別に所有している場合は、さらに難しくなります。事業環境の変化、後継者不足などで組合脱退を余儀なくされるケースも起こりえますが、そのような場合では、
　・所有する施設を
　・今後代わって「組合員」となってくれる企業に
買ってもらわなければなりません。「この条件に合う買主」を見つけるのに長期の時間を要することも少なくありません。

更に組合施設の老朽化や事業環境の変化により抜本的な対策を必要とされるケースもあるでしょう。

「証券化」による資金調達を検討されてはいかがでしょうか？

「証券化」と言うと、「大規模ビルや商業施設等に限った話で、協同組合には無縁」といった認識があるかもしれません。
しかし、「組合で」保有している財産と、各組合員の保有財産を「まとめて｣証券化することは、非現実的なものではありません。しかも、一般の売却と比べ、組合にさまざまなメリットをもたらす可能性があります。