物流の効率化は、CO2削減を通じて環境負荷低減にも寄与します。
平成17年2月、地球温暖化防止に向け、CO2等の排出削減についての国際約束等を定めた「京都議定書｣が発効しました。このことを背景として、政策的にさまざまな支援措置が採られるようになっています。
3PL事業は総合的戦略的な物流の構築を目指すものですが、同時に「環境問題への貢献」を評価されれば、物流センター確保に向けて支援措置を受けられる可能性があります。
支援措置により、資金負担の軽減を実現。
「どのような支援措置があるのか｣は意外に知られていないものです。また、支援措置を受けるためには、事業内容の審査を「パス｣する必要があり、一定の書類を整える必要もあります。そこで弊社では、利用可能な支援措置のご紹介や、審査手続き、審査を通るための事業プラン作成についてもサポートいたします。
支援措置が受けられた場合、当然、資金負担を抑えることができます。これにより、賃貸で物流施設を使うつもりだったのが、購入して自社資産として利用することが可能になることもありえます。「多額の初期投資をするのは困難」という場合でも、一度ご相談ください。
（1）流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物効法）
「輸配送・保管・流通加工を総合的に実施している｣などの要件を満たし、「総合効率化計画｣の認定を受けた「特定流通業務施設」に対し、下記支援措置を講ずる。
