国土交通省は5月29日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。

新設住宅着工戸数は6万2569戸で、前年同月比11.4％の増加となった。増加は6カ月ぶり。25年4月施行の法改正（木造住宅の4号特例の見直しや省エネ基準の適合義務化など）を見据え、直前の3月に駆け込み需要が発生。その後着工戸数は低水準だったが、国交省は「反動がなくなり全体的に増加した」と説明する。

持家は1万6296戸（前年同月比＋19.5％）で3カ月ぶりの増加。うち民間資金による持家は1万4798戸（＋19.7％）で3カ月ぶりの増加となった。

貸家は2万9265戸（＋17.3％）で6カ月ぶりの増加。うち民間資金による貸家は2万6125戸（＋17.7％）で6カ月ぶりに増加した。

分譲住宅は1万6702戸（＋3.4％）で、4カ月ぶりの増加。うちマンションは6293戸（△18.4％）で4カ月連続の減少。戸建て住宅は1万156戸（＋24.3％）となり、前月の減少から再び増加に転じた。

マンションは大規模物件の有無により戸数に波が出やすいものの、持家・貸家・分譲戸建ては軒並み2割程度の増加を示している。

マンションの減少について国交省は、「マンションは25年4月の法改正の影響は受けていない。資材価格は上がっているし、用地の取得が難しいという声がある。マーケットとして弱くなっている状況とみている」と説明した。

民間非居住建築物の着工床面積は266万m²（△26.5％）で3カ月連続の減少。使途別では、事務所32万m²（△16.4％）、店舗31万m²（△22.5％）、工場37万m²（△42.6％）、倉庫79万m²（＋49.8％）。

（提供：日刊不動産経済通信）