不動産経済研究所は21日、4月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は前年同月比15.6％増の1163戸で、2カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は62.3％で、前年同月の66.3％を4.0ポイント下回っている。

4月の供給物件数は全93物件で、前年同月の90物件と比べると3物件上回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は17物件・623戸で、前年同月（14物件・400戸）を物件数では3物件、戸数では223戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、千葉県が8割減に落ち込むも、都下と埼玉県は2倍以上、都区部と神奈川県も大幅に伸ばしている。都区部は37.5％増と2カ月ぶりの増加となり、シェアは30.3％で前年同月（25.4％）に比べて4.9ポイントアップしている。

新規供給に対する契約戸数は725戸で、初月契約率は62.3％。エリア別では神奈川県が70.3％と70％台に乗せた一方、都下が40％台、埼玉県と千葉県は50％台となっている。

戸当たり平均価格は8736万円で、前年同月（6999万円）比1737万円（24.8％）の上昇、m²単価は130.6万円で同（104.8万円）比25.8万円（24.6％）上昇している。

平均価格は2カ月ぶり、m²単価は12カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、千葉県はそれぞれ下落している。

専有面積は66.89m²で、前年同月比0.1の拡大。即日完売は1物件・2戸（シェア0.2％）、フラット35登録物件戸数は1059戸（91.1％）。4月末時点の在庫は6313戸で、前月末の6409戸に比べ96戸減少している。

5月の供給は1500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）