4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は12.6％減の1197戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比12.6％減の1197戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が44.7％減の414戸、大阪府下が115.0％増の402戸、神戸市部が37.3％減の64戸、兵庫県下が3.1％増の132戸、京都市部が48.4％減の81戸、京都府下が84.6％減の2戸、奈良県が100.0％増の2戸、滋賀県が212.5％増の100戸。

初月契約率は、前年同月比1.5ポイントダウンの75.5％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は前年同月比6.2％上昇の5984万円、m²単価は0.9％下落の102.4万円。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は7カ月ぶりの下落。価格は4月としては1990年（6439万円）以来の高値。

4月末時点の販売在庫は3250戸で、前月末比58戸の減少、前年同月末比では582戸の増加となった。

5月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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