国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計をまとめ、新設住宅着工戸数は前年同月比4.9％減少の5万7630戸となったと発表した。

減少は4カ月連続。新設住宅着工床面積は442.1万m²（前年同月比△6.3％）。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少した。

持家は、1万5501戸（△4.7％）で、1月の10カ月ぶりの増加から、再び減少に転じた。国交省は、「1月の増加時も、事業者からあまりポジティブな声はなく、2月も継続という形になった。

物価上昇や建築費の高騰で消費者マインドは落ちている」と説明する。貸家は2万5042戸（△2.7％）で4カ月連続の減少。

分譲住宅は、全体では1万6613戸（△8.8％）で2カ月連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは6440戸（△23.5％）となり、2カ月連続で減少した。分譲戸建ては9893戸（＋2.8％）で、5カ月連続の増加となった。

マンションは1月は△18.6％であり、2ケタの大幅減が続く。国交省は、「マンションは大規模物件の着工の有無に大きく影響を受ける。事業者からは、やはり建築費の上昇が用地や事業化の厳選につながっているとの声がある。分譲戸建ては5カ月連続プラスにはなっているが、事業者から環境が好転したという声はない」と話す。

民間非住宅建築物の着工床面積は258万m²（△12.3％）で、前月の増加から再びの減少に転じた。

主な使途別では、事務所が37万m²（＋30.1％、4カ月連続増加）、店舗20万m²（△7.3％、3カ月連続減少）、工場54万m²万（＋24.2％、前月の減少から再び増加）、倉庫79万m²（△43.2％、前月の増加から再びの減少）。

（提供：日刊不動産経済通信）