国土交通省は、25年第3四半期（7月1日～10月1日）の地価LOOKレポートを公表した。

対象80地区の全てが上昇となった。全地区上昇は7期連続（住宅地は14期連続、商業地は7期連続）。変動区分（上昇・横ばい・下落）別では、「上昇（3～6％）」が5地区、「上昇（0～3％）」75地区だった。住宅地、商業地とも全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。

前回から区分が変動した地区はなかった。引き続き高い上昇（3～6％）を示したのは、商業地は東京・中央区「銀座中央」、新宿区「歌舞伎町」、中野区「中野駅周辺」、京都市「京都駅周辺」の4地区。住宅地は福岡市の「大濠」の1地区。

住宅地は、利便性・住環境の優れた地区で分譲マンション需要が継続し、上昇している。建築コスト上昇の影響によって供給が減り、中古物件へ需要が流れる動きもみられる。

住宅地22地区のうち、最も高い上昇区分「3～6％上昇」となった「大濠」は、富裕層による分譲マンション需要が強く、5期連続で「3～6％上昇」を維持した。大濠エリアでは高稼働を維持する賃貸マンションもみられる。素地の供給が極めて限定的であるため、市場に出された場合は激しい取得競争が予想されている。

商業地は、再開発事業の進展と国内外からの観光客増加で店舗・ホテルが引き続き堅調であり、上昇傾向が続く。

「中野駅周辺」は、中野サンプラザの再開発の白紙化の影響は地価にはみられず、2期連続で「3～6％上昇」の高い上昇となった。サンプラザの他にも、中野駅周辺は複数の再開発事業が同時進行中であることが地価上昇継続の要因となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）