不動産経済研究所は18日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は1301戸で、前年同月の728戸に比べ78.7％増と、2カ月連続の増加となった。初月契約率は65.1％で前年同月比では1.6ポイントアップしている。

供給物件数は100物件と、前年同月の76物件を24物件上回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。

全100物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は18物件・681戸で、前年同月の12物件・197戸と比較し、物件数は6物件、戸数は484戸上回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県が2割減と落ち込んだ一方、その他のエリアは軒並み大幅な増加となった。都区部は100.0％増の690戸で、シェアは53.0％だった。

新規供給に対する契約戸数は847戸で、初月契約率は65.1％。前年同月の63.5％に比べ1.6ポイントアップも、5カ月連続で70％を下回った。

エリア別では都下と千葉県が70％台に乗せた一方、埼玉県は40％台と低迷し、都区部と神奈川県は60％台だった。

戸当たり平均価格は1億325万円で前年同月（9532万円）比793万円（8.3％）の上昇、m²単価も158.8万円で同（146.8万円）比12.0万円（8.2％）上昇している。平均価格と単価ともに4カ月連続の上昇。

平均価格は2カ月連続で1億円台となった。エリア別では、都下、神奈川県、千葉県が平均価格と単価ともに上昇している。

平均専有面積は65.02m²で、前年同月に比べて0.2％の拡大。即日完売は1物件・2戸（シェア0.2％）。フラット35登録物件戸数は999戸（76.8％）。8月末時点の販売在庫は5715戸で、前月末の5940戸に比べ225戸減少した。

9月の供給は1500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）