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フラット35、中古住宅の利用割合伸びる

2025年07月28日

住宅金融支援機構は、24年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。融資区分(建て方別)の利用割合で、中古住宅(中古戸建て・中古マンション)の割合が前年度比+7.4ポイントの34.8%となった。最多は注文住宅(土地付注文住宅・注文住宅)の34.9%だが、注文住宅は前年度比△9.3ポイント下落している。

所要資金を融資区分別にみると、最も高いのはマンションで5592万円(前年度比+347万円)。次いで土地付注文住宅5007万円(+104万円)、注文住宅3936万円(+73万円)。融資金は土地付注文住宅が4251万円(+80万円)、マンション4033万円(+144万円)、建売住宅3260万円(+168万円)の順に高かった。

利用者の年収倍率を融資区分別にみると、土地付注文住宅は7.5倍(前年度7.6倍)、マンション7.0倍(7.2倍)、注文住宅6.9倍(7.0倍)。前年度から横ばいもしくは減少の傾向がある。

平均総返済負担率は、24年度は23.2%(前年度比△0.2ポイント)だった。平均総返済負担率を融資区分別にみると、最も高いのは土地付注文住宅で26.8%。次いで、建売住宅24.4%、注文住宅23.6%。平均世帯年収は前年度比+8万円の669万円となり、21年度以降は増加傾向にある。利用者の平均年齢は前年度比+0.2歳の44.5歳となった。

中古戸建ての平均築後年数は、23.3年(+0.3年)となり、長期化傾向が続く。中古マンションの平均築後年数も同様の傾向で、30.3年(+1.6年)だった。

調査対象は24年4月~25年3月のフラット35買取承認案件と付保承認案件(借換え除く)2万7523件。

(提供:日刊不動産経済通信)

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