不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構（レインズシステム）に対して2月に売買の成約報告があった既存住宅のデータを公表した。

レインズは1月から集計対象を拡大しており、一部の数値に影響した可能性があるとみられる。中古マンションの戸当たり成約価格は全国で4010万円（前年同月比3.83％増）だった。

成約m²単価は61.36万円（5.59％増）と、56カ月連続で前年同月を上回った。成約件数は7663件（22.94％増）。中古戸建住宅の戸当たり成約価格は2669万円（2.77％増）、成約件数は4813件（26.46％増）だった。

全国の中古マンション成約価格は、1月より下落したものの、コロナ前の18～19年頃からみても高水準の4000万円台が続いた。

エリア別では、首都圏が5007万円（1.95％増）、近畿圏が3151万円（5.49％増）、九州・沖縄が2803万円（5.57％増）と前年より上昇傾向。

中部圏は2517万円（0.06％増）とほぼ横ばいで、東北の2326万円（5.02％減）を始め3エリアが前年割れ。成約件数はエリアごとにバラつきはあったが、三大都市圏では前年と比べて大幅に増加した。

中古戸建をエリア別にみると、成約価格は首都圏が3950万円（1.07％増）だった。

前年から上昇したエリアは他に、中部圏の2291万円（1.87％増）と北陸の1628万円（12.35％増）。7エリアは前年割れ。

近畿圏は2235万円（4.77％減）だったほか、九州・沖縄も2088万円（3.11％減）などの下落だった。成約件数は三大都市圏を始め5エリアで前年より2ケタ増となった。

（提供：日刊不動産経済通信）